給付制度

給付制度

厚生労働省指定 一般教育訓練給付制度

社会人のスキルアップを支援するために厚生労働省が実施している制度です。労働者の雇用の安定と再就職の促進を図るため、厚生労働大臣の指定する講座を受講した方に対して、公共職業安定所が受講に要した費用を助成するものです。対象者には講座修了後に受講料の2割が支給されますので、この機会に是非ご利用ください。

※割引制度を利用された場合の教育訓練給付金の対象額は割引金額を差し引いた後の金額となります。

通学コース対象講座 訓練期間
医療事務+医療事務コンピュータ・電子カルテ講座 3ヶ月
医療事務+医療事務コンピュータ・電子カルテ+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト講座 4ヶ月
医療事務+医療事務コンピュータ・電子カルテ+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト+調剤薬局事務講座 5ヶ月
医療事務+医療事務コンピュータ・電子カルテ+調剤薬局事務講座 4ヶ月
医療事務+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト講座 3ヶ月
医療事務+医療事務コンピュータ・電子カルテ+調剤薬局事務+調剤事務コンピュータ講座 5ヶ月
医療事務+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト+調剤薬局事務講座 5ヶ月

・訓練期間とは標準受講期間のことを指し、標準受講期間内に全てのカリキュラムを終了していることが給付制度利用の要件
 です。

通信コース対象講座 訓練期間
医療事務通信講座 3ヶ月
医療事務通信+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信講座 4ヶ月
医療事務通信+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座 5ヶ月
医療事務通信+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信+調剤薬局事務通信講座 6ヶ月
医療事務通信+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+調剤薬局事務通信講座 5ヶ月
医療事務通信+調剤薬局事務通信講座 4ヶ月
医療事務通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座 4ヶ月
医療事務通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信+調剤薬局事務通信講座 5ヶ月
調剤薬局事務通信講座+調剤薬局事務コンピュータ通信講座 3ヶ月
介護事務通信講座+介護事務コンピュータ通信講座 3ヶ月

・訓練期間とは標準受講期間のことを指し、標準受講期間内に全てのカリキュラムを終了していることが給付制度利用の要件
 です。

通学+通信コース対象講座 訓練期間
医療事務通学+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信講座 4ヶ月
医療事務通学+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座 5ヶ月
医療事務通学+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+調剤薬局事務通信講座 5ヶ月
医療事務通学+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座 4ヶ月
医療事務通学+調剤薬局事務通信講座 4ヶ月
医療事務通学+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座+調剤薬局事務通信講座 5ヶ月
医療事務通学+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座+調剤薬局事務通信講座 5ヶ月

●対象になる方

■雇用保険の一般被保険者(在職中の方)

雇用保険の被保険者で、被保険者期間が通算して3年以上の方。
(途中、被保険者期間に中断がある場合は、中断期間が1年以内であること)

■一般被保険者であった方(離職中の方)

雇用保険の被保険者でなくなってから(離職日の翌日以降)、受講開始までの期間が1年以内でかつ被保険者であった期間が通算して3年以上の方。
※ただし、いずれの場合も初回に限り被保険者期間が通算1年以上の方であれば受給可能

受給資格チェック表

●注意事項

  • 職に就いていない期間(1年以内)に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により教育訓練を受けることができない場合は、その旨をハローワークに申し出ることにより適用対象期間を延長することができます。その場合は、「教育訓練を受けることができない日数(最大3年まで)」を「1年」に加えた期間に受講開始すれば、教育訓練給付制度を利用できます。

●利用方法

  1. まずは対象者かどうかをご確認ください。ご利用の際には、ご本人確認をさせていただきます。
  2. 受講申込の際、「教育訓練給付制度を利用する」を選択してください。
  3. 受講料のお支払いについては、一旦全額お支払いください。
  4. 対象講座がすべて修了した後、「受講証」「*給付制度希望票」を日本医療事務協会までお送りください。
    (*は地域によって異なります)。給付は原則指定期間内に対象講座の修了条件をすべて満たすことが条件となります。
  5. 当校にて「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「受講料領収書」の3点をご自宅にお送りいたします。
  6. 必要事項をご記入の上、指定の期日までにあなたの住所地を管轄するハローワークに提出(持参)してください。

母子・父子家庭等自立支援給付金制度

母子・父子家庭の自立を支援するため、仕事に役立つ技能や資格取得をサポートする制度です。各都道府県・市・福祉事務所設置町村が指定した「教育訓練給付制度対象講座」を受講した母子家庭の母または父子家庭の父に対して、地方公共団体が受講に要した費用を助成するものです。対象者には講座修了後に受講料の6割が支給されますので、この機会に是非ご利用ください。

※ただし、割引制度を利用された場合の自立支援給付金の対象額は割引金額を差し引いた後の金額となります。

●対象者

母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
  • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

※一般教育訓練給付制度と併用が可能です。

●利用方法

  1. 現住所管轄の地方公共団体(市・区・町役所など)に連絡し、この制度の実施の有無を確認し、必要書類を入手します。
  2. 「自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書」を地方公共団体へ提出してください。
  3. 開講前に各地方公共団体より「自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書」を受け取ってください。
  4. 受講申込の際、「母子家庭等自立支援給付金制度を利用する」を選択してください。
  5. 受講料のお支払いについては、一旦全額お支払いください。
  6. 対象講座がすべて修了した後、「受講証」「*給付制度希望票」を日本医療事務協会までお送りください。
    (*は地域によって異なります)。給付は原則指定期間内に対象講座の修了条件をすべて満たすことが条件となります。
  7. 日本医療事務協会よりお送りする「修了証明書と領収書」を管轄の地方公共団体に提出してください。

明示書 一般教育訓練給付制度指定講座情報

■ 通学コース

医療事務+医療事務コンピュータ+電子カルテ講座

医療事務+医療事務コンピュータ・電子カルテ+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト講座

医療事務+医療事務コンピュータ・電子カルテ+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト+調剤薬局事務講座

医療事務+医療事務コンピュータ・電子カルテ+調剤薬局事務講座

医療事務+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト講座

医療事務+医療事務コンピュータ・電子カルテ+調剤薬局事務+調剤薬局事務コンピュータ講座

医療事務+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト+調剤薬局事務講座

■ 通信コース

医療事務通信講座

医療事務通信+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信講座

医療事務通信+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座

医療事務通信+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信+調剤薬局事務通信講座

医療事務通信+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+調剤薬局事務通信講座

医療事務通信+調剤薬局事務通信講座

医療事務通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座

医療事務通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信+調剤薬局事務通信講座

介護事務通信+介護事務コンピュータ通信講座

調剤薬局事務通信+調剤薬局事務コンピュータ通信講座

■ 通学+通信コース対象講座

医療事務通学+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信講座

医療事務通学+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座

医療事務通学+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+調剤薬局事務通信講座

医療事務通学+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座

医療事務通学+調剤薬局事務通信講座

医療事務通学+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信+調剤薬局事務通信講座

医療事務通学+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信+調剤薬局事務通信講座

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